「令和６年能登半島地震」における公共測量に関するＱ＆Ａ

Ａ１

　地震発生前までに観測を終了している場合は、そのまま計算整理をして納品、検査、公共測量の手続（成果成果の提出）を行っていただいて構いません。ただし、得られた測量成果は地震の影響を受けているので、何らかの補正が必要となります。

Ａ２

　必ず成果改定を行わなければならないということはありません。予算の都合や、優先すべき業務があるのであれば、無理に今すぐ成果改定を行う必要はありません。
　しかし、将来的に成果改定を実施いただけますよう御検討ください。

Ａ３

　測量法第３６条では、「測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書を提出して、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。」とされています。ただし、災害復旧のために緊急に測量を実施しなければならないなど、あらかじめ手続することが難しい場合は、当院地方測量部と御相談ください。

Ａ４

　受発注者間で十分に協議してください。

Ａ５

　一つ前のページの１～６を参考に測量を実施してください。