当該地域では地震活動に伴う大きな地殻変動の影響により、既設の公共基準点も影響を受けている可能性があります。一方で、被災状況の把握や復旧・復興のため、早急に公共測量等を実施する必要性も考えられます。

当該地域における公共測量の実施にあたっては、適切な作業方法などを助言しますので、事前に国土地理院へ御相談ください。 また、やむをえず成果の公開を停止している基準点を使用する必要がある場合も、国土地理院へ御相談ください。

なお、測量実施後に基本基準点の成果が改定された場合には、後から測量成果の修正等を行う場合があることに留意してください。また、測量を実施した時点から成果公開までの間に 新たに地殻変動が生じた場合、現況と測量成果に不整合が生じる可能性があります。結果として後続の作業にも影響する可能性があることを御承知おきください。必要に応じて測量成果の異常の有無を、検測などで確認してください。

公共測量を実施する場合は、測量の正確さを確保する観点から、以下の１から５の事例のとおりに対応してください。御不明な点がございましたらお問合せ先まで御連絡ください。

1. 基準点測量を実施する場合

2. 水準測量を実施する場合

3. 空中写真測量を実施する場合

4. 航空レーザ測量を実施する場合

5. 応用測量を実施する場合

6. よくあるご質問

成果が公表されている基本基準点（電子基準点、三角点）を既知点とした基準点測量は、準則に則った測量を実施することが可能です。改定後の成果を使用して計算等を行ってください。 地震発生地域及びその周辺地域に設置されている公共基準点については、地震による地殻変動の影響を受けている可能性があることから、既知点として使用する場合には成果の改定が必要となる可能性があります。公共基準点の成果の改定には、以下の手法のいずれかを用いることができます。

• 手法１）改測による成果改定を行う方法

  既知点とする公共基準点について改測による成果改定を行い、後続の測量作業を実施してください。

• 手法２）座標補正パラメータを用いて補正を行う方法

  公共測量成果改定マニュアルに基づき、座標補正パラメータを用いて既知点とする公共基準点の座標値及び標高値を補正した後、測量作業を行ってください。 補正パラメータを使用した成果の改定は、最も簡単に行うことができる方法であり、他の方法と比べるとコスト的にも最も安く行うことができます。一方で、液状化や局所的な地殻変動が生じている場合には、正しく補正できない場合もあります。「公共測量成果改定マニュアル」にもありますように、必要に応じて点検測量などを行うようにしてください。詳細については国土地理院までお問い合わせください。

公表されている基本水準点については、準則に則った測量を実施することが可能です。 地震発生地域及びその周辺地域に設置されている公共水準点については、地震による地殻変動の影響を受けている可能性があることから、既知点として使用する場合には成果の改定が必要となる可能性があります。公共水準点の成果の改定には、国土地理院が提供する補正パラメータは使用できません。公共水準点の成果を改定するためには、「改測」又は「改算」という方法で行うことが必要となります。 作業を行う地域によって対応方法が異なりますので、国土地理院まで事前にご相談ください。

準則では、固定局として電子基準点を用いることを原則としています（準則第186条第8項）。固定局には、成果が公開されている電子基準点を使用するようにしてください。

準則では、固定局として電子基準点を用いることを原則としています（準則第539条第3項）。固定局には、成果が公開されている電子基準点を使用するようにしてください。

被災地域における公共測量の実施について、よくある質問をまとめました。

御不明な点がございましたら以下の連絡先までお問い合わせください。

国土交通省 国土地理院 企画部 測量指導課 公共測量グループ

〒305-0811　茨城県つくば市北郷1番

電話 029-864-1111（内線3253・3254・3243）

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