公共測量成果の補正に関するＱ＆Ａ

Ａ１

　地震前に整備した測量成果の座標（経緯度）及び標高が地震の影響により現状と合わなくなっています。
　公共測量成果の補正とは、基本測量成果（電子基準点、三角点、水準点の測量成果）の改定に基づき、地震前に作成された公共測量成果に、地震による地殻変動量を補正し、現況に合うように修正を行うことです。

Ａ２

　公共測量成果をもとに、各種公共事業が計画、実施されます。
　また、既存の公共測量成果をもとにして他の公共測量が実施されることもあります。
　地震による地殻変動を受けた公共測量成果は現状とは合っていません。これらの公共成果を基準として測量作業を実施しても、現況にあった測量成果が得られません。
　そのため、現状に合うように補正が必要となります。

Ａ４

　すべてを補正する必要はありません。
　地震前に整備した公共測量成果（基準点、数値地図等）で、現在使用するのに支障があるものや今後使用の予定がある測量成果が補正の対象となります。
　補正が必要かどうか判断に迷う場合は、国土地理院各地方測量部にご相談ください。
　補正する時期については、他の公共測量の実施も考慮し、速やかに成果改定を実施することをお薦めしますが、測量計画機関の実情に合わせて成果改定を行う適切な時期を決定していただければと考えます。

Ａ６

　補正方法には、改測、改算、補正パラメータを用いた改算、の３種類があります。
　地域により、最適な補正方法が異なりますので、補正を検討する際は国土地理院各地方測量部にご相談ください。

Ａ７

　地震後に基準点を改めて測量し直すことです。
　現地において測量を実施するため、一番確実な方法ではありますが、一方で他の手法と比較してコストが高くなります。

Ａ８

　地震前の基準点設置の際に既知点とした基準点の座標（標高）を、地震後の座標（標高）に入れ替えて、測量計算をし直して、地震後の基準点の座標（標高）を求めることです。
　地震前の測量結果を用いますので、測量地域（範囲）が一様な方向に変動している地域では、隣り合う基準点間の整合が取れますが、一方で、測量範囲の変動が一様でない地域では、改算に適さないこともあります。改算を検討する際は国土地理院各地方測量部にご相談ください。

Ａ１１

　地形図の補正方法としては、図郭四隅及び方眼線の座標修正 、図郭四隅の座標修正方眼線の位置修正、図郭割の変更の３種類の補正方法があります。
　座標補正ソフトウェア「PatchJGD」と補正パラメータファイルを用いて補正を行います。

　数値地形図にはデータそのものに座標がありますので、紙地図のように四隅だけでなく、すべてのデータについて座標補正を行う必要があります。国土地理院が配布する「ＤＭ補正ソフトウェア」及び座標補正パラメータ「PatchJGD」を使用するか、ＧＩＳソフトを使用して補正する方法等が考えられます。
　ＤＭ補正ソフトウェアを使用した場合は図郭四隅が移動し、標準的な図郭割とは異なるものとなるため、将来的には図郭の切りなおしや図郭間の整合処置が必要となります。

図　ＤＭ補正ソフトウェア

Ａ１２

　図郭は地図表現内容を取り囲む範囲、すなわち地図の描かれている部分のことです。
　図郭割とは、地図の描かれる範囲を区切るルールを定めたもので、通常はXY座標又は緯線経線を一定の基準で定めています。

Ａ１３

　図郭線の外側に記述してあるＸＹ座標又は緯度経度の値を地震後の値に修正する補正方法です。
　一般的に地図の四隅のＸＹ座標又は緯度経度はきりのよい数字となっていますが、地震の変動により座標が変わるため端数になります。
　そのため、基準とは異なる図郭割となってしまいます。

Ａ１４

　図郭の四隅を地震後の座標値を修正し、方眼線については地震後の正しい位置に結び直す方法です。

Ａ１５

　地震で図郭割がずれてしまっていますので、地図をスキャニングしてつなぎ合わせ、標準的な図郭割に補正する方法です。

Ａ１８

　境界点等の座標値を有している測量成果は、「PatchJGD」を用いて基準点と同様の補正を実施します。
　紙地図・図面の場合は、「PatchJGD」を用いて地形図と同様の補正を実施します。
　数値地形図データファイル仕様に基づく測量成果は、「ＤＭ補正ソフトウェア」を用いて数値地形図と同様の補正を実施します。