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２．おもな集計結果と分析

　本調査では、「測量法等に関する諸手続きの現況」について設問別に、「公共測量事業」について種別、目的などに分類し項目別に、また「ＧＩＳ構築に関する現況」について集計を行いました。

　なお集計結果において「トータルステーション」を「ＴＳ」に、「ディジタルマッピング」は「ＤＭ」と表しています。

（１）測量法等に関する諸手続きの状況

1）作業規程の整備　　（表−２）

計画機関 区　分	整備数	モデル 規程準用	独自 他
国の機関	175	161	14
都道府県	321	265	56
市町村	995	758	237
公社公団 他	60	19	41
合　計	1,551	1,203	348

　モデル規程

建設省公共測量作業規程

建設省土地区画整理事業測量作業規程

農林水産省構造改善局測量作業規程

モデル規程準用が1,203機関78％、（前回調査66％）と大幅に増加しており、モデル規程の信頼性が浸透していると推量されます。

モデル規程以外の使用では「地籍調査作業規程準則」を準用している町村が多かったです。

2）建設省公共測量作業規程改正の周知　　（表−３）

計画機関 区　分	知っている	知らない
国の機関	149	26
都道府県	269	50
市町村	777	209
公社公団 他	53	7
合　計	1,248	292

周知度は、回答全体の1,248機関（81％）であった。市町村で「知らないとしている」回答の比率がやや高くなっています。

3）測地成果2000導入の周知　　（表−４）

計画機関 区　分	知っている	知らない
国の機関	75	100
都道府県	184	133
市町村	765	222
公社公団 他	31	29
合　計	1,055	484

「知っている」と回答したのは全体の1,055機関（69％）、また国の機関で「知らない」が「知っている」の率を上回っています。

　平成11年度に全国の公共測量計画機関を対象に開催した「測地成果2000導入に伴う説明会」実施前の周知率としては高率となっています。

4）測量成果の公開・閲覧交付費用　　（表−５）

計画機関 区　分	測量成果の公開状況		測量成果の閲覧・交付にかかる費用
	公　開	非公開	有　料	無　料	その他
国の機関	53	112	5	78	9
都道府県	126	164	22	182	35
市町村	842	124	710	832	87
公社公団 他	19	40	1	34	3
合　計	1,040	440	738	1,126	134

市町村で「公開」が高率なのに対して、国の機関や県で「非公開」としている機関が多く、地域・住民に密着した機関が高率となっています。

閲覧・交付について「無料」としている機関が「有料」を上回っています。

5）公共測量作業計画書の提出　　（表−６）

計画機関 区　分	提　出	未提出	その他
国の機関	109	57	10
都道府県	128	188	5
市町村	544	421	30
公社公団 他	38	20	2
合　計	819	686	47

公共測量の実施計画書について「提出している」は、819機関（53％）でした。

事業件数5,221件でみると届け出数は3,011件で58％となっています。

6）測量成果・測量機器検定の受検　　（表−７）

計画機関 区　分	測量成果検定		測量機器検定
	事業件数	受検数	回答総数	受検数
国の機関	1,206	552	610	575
都道府県	1,577	349	919	744
市町村	2,111	553	1,114	735
公社公団 他	327	137	207	174
合　計	5,221	1,591	2,850	2,228

「成果検定」は、地方公共団体の受検率が2割台となっています。

「機器検定」は、市町村でやや低いですが全体的に見ると8割近くが受検しています。

（２）公共測量事業の状況

1）測量種別事業量　　（表−８）

事業量 測量種別	件数 （件）	面積 （km2）	延長 （km）	観測 点数	永久標識 設置点数	経費 （万円）	経費／件 （万円）	平均事業量 ／件
ＧＰＳ基準点測量	852	895.5	851	29,105	17,542	721,128	846	34点
ＴＳ基準点測量	1,241	1,145.6	10,677	124,586	34,630	1,101,488	888	100点
その他の基準点測量	130	109.9	996	17,809	528	227,296	1,748	137点
水準測量	377	335.7	7,715	2,045	1,528	172,367	457	20km
縦横断測量	561	682.5	7,690	1,190	250	549,502	980	14km
ＴＳ地図作成	673	5,330.5	832	12,243	2,777	1,642,246	2,440	8km2
ＴＳ地図修正	54	464.3	153	1,673	684	98,960	1,833	9km2
平板測量	427	1,344.3	369	3,962	499	1,110,046	2,600	3km2
平板測量修正	72	62.1	1,031	612	5	74,091	1,029	1km2
既成図による修正	38	962.2	192	4	1	36,945	972	25km2
写真測量	221	3,547.3	1,810	395	116	416,767	1,886	16km2
写真測量修正	94	4,998.5	122	101	15	214,947	2,287	53km2
ＤＭ	122	4,083.0	430	68	29	375,656	3,079	33km2
ＤＭ修正	13	487.9	0	0	0	68,440	5,265	38km2
既成図数値化	48	1334.5	15	162	102	258,179	5,379	28km2
写真図	18	3,062.4	1,066	0	0	18,773	1,043	170km2
地図編集	98	6,943.5	3	31	0	35,207	359	71km2
白黒撮影	49	3,182.5	353	13	0	28,162	575	65km2
カラー撮影	133	15,309.5	521	16	2	92,352	694	115km2
総　合	5,221	54,281.7	34,826	194,017	58,708	7,242,552	1,387

　測量種別ごとに事業量及び経費について集計したのが（表−８）になります。

　ＴＳを利用した測量が事業件数の38％、事業総経費の39％と高い率を示しています。

　空中写真は白黒・カラー合わせた18,492km²は事業面積の34％となり、これは四国４県に匹敵する面積となります。

　経費について事業件数5,221件で724億円でしたが、前回（平成７年度）の事業件数10,728件で769億円と比較すると１件当たりの経費がかなり高額になっている。測量種別ではＤＭや既成図数値化で１件当たり3,000〜5,000万円と高額な測量となっています。

2）測量目的別事業量　　（表−９）

事業量 測量目的	件数 （件）	面積 （km2）	延長 （km）	観測 点数	永久標識 設置点数	経費 （万円）	経費／件 （万円）
都　　市	443	13,135.9	1,061	11,115	3,794	1,167,582	2,636
生活環境	369	1,502.2	4,480	6,456	1,700	737,686	1,999
道　　路	1,947	9,921.2	11,471	50,816	9,174	1,638,423	842
鉄　　道	46	3,746.6	396	618	191	50,072	1,089
港湾・空港	48	19.7	617	453	106	28,988	604
海　　岸	20	248.6	385	339	22	12,787	639
治　　山	69	4,152.8	184	1,302	36	99,978	1,449
治　　水	470	6,288.7	4,125	7,453	1,236	601,825	1,280
森　　林	53	1,190.4	61	88	0	36,947	697
農林基盤	674	4,182.3	1,142	16,705	6,395	508,770	755
鉱 工 業	0	0	0	0	0	0	0
地　　籍	798	1,774.8	10,215	94,680	34,530	2,089,179	2,618
調査・研究	40	58.4	128	711	2	9,737	243
災　　害	7	61.6	19	169	0	2,453	350
総合計画	58	1,720.6	185	1,341	1,215	164,549	2,837
そ の 他	179	6,277.2	357	1,771	307	93,576	523
合　　計	5,221	54,281.7	34,826	194,017	58,708	7,242,552	1,387

　件数を前回平成7年時調査と比較すると「道路」が全体の37％を占め、前回調査時（38％）と変わらず最多となっています。他の測量でも率は同じ傾向となっているものの「地籍」については前回9％から今回15％に率を増加させています。

　事業経費総額でみると、「地籍」が全体の29％を占めており、１件当たりの経費で見ると「総合計画」「都市」「生活環境」が比較的高額となっています。また「生活環境」「治山」「総合計画」は前回平成7年時調査と比較すると１件当たりの経費で３倍以上に伸ばしています。

（３）ＧＩＳ構築に関する現況

1）回答件数と導入状況

ＧＩＳ導入で回答のあった機関について集計しました。　　（表−１０）

計画機関 区　分	照 会 件 数	回 答 件 数	導入済	検討中	未検討
国の機関	505	134	47	13	74
都道府県	1,233	231	17	9	205
市町村	3,263	881	204	152	525
公社公団 他	238	47	5	11	31
合　計	5,239	1,293	273	185	835

　1,293件の回答のうち、既に導入済みの機関は21％であるのに対して、未検討としているのは65％となっており、なかでも都道府県・市町村での率は高くなっています。

2）ＧＩＳ導入の業務　　（表−１１）

導入 業務

地籍

固定 資産

道路 確認

都市 計画

下 水道

上 水道

農林

河川 管理

管財

消防 防災

その 他

合計

件数

290

277

266

195

190

174

160

142

69

63

211

2,037

比率

14％

14％

13％

10％

9％

9％

8％

7％

3％

3％

10％

複数回答可で（導入予定も含む）

この結果により、ＧＩＳはどの業務にも導入及び対応し、統合型の導入が有効であることがうかがえるます。

3）ＧＩＳ利用状況　　（表−１２）

計画機関 区　分	１	２	３	計
国の機関	9	29	42	80
都道府県	3	17	82	102
市町村	41	235	219	495
公社公団 他	0	11	12	23
合　計	53	292	355	700

１：全庁ＧＩＳとして地図データ等を共用

２：各業務分野毎だが将来的に統合を検討

３：現状で問題なく、統合の検討無し

全庁型で導入を検討している機関と、統合は検討していない機関とほぼ同数の結果となりました。

4）ＧＩＳ使用地図データ　　（表−１３）

計画機関 区　分	１	２	３	計
国の機関	38	10	6	54
都道府県	10	13	3	26
市町村	243	14	27	284
公社公団 他	12	0	1	13
合　計	303	37	37	377

１：公共測量成果として整備されたデータ

２：国土地理院から刊行されているデータ

３：民間から販売されているデータ

ＧＩＳで使用する地図データは、基本測量成果及び公共測量成果を使用している場合が多く、民間から販売されているデータ使用はわずかでした。

３．公共測量の推移　　（表−１４）

	作業件数 （件）	作業経費 （億円）	経費／件 （万円）
昭５５	14,334	811	567
昭５８	10,656	870	816
昭６１	11,839	966	816
平１	13,035	818	628
平４	8,309	750	902
平７	10,728	796	742
平１０	5,221	724	1,386

作業の件数は、前回と比較して半減していますが、一件あたりの経費では倍増しています。

４．まとめ

　今回設問項目を増やし、測量法に基づく手続き等の周知状況、各計画機関におけるＧＩＳ導入状況及び検討状況を把握することができ、今後の公共測量の啓発や助言・指導を行う上で参考となる結果が得られました。

　２１世紀の高度情報通信社会を進めていく上で、公共測量成果は情報インフラ整備に大きく貢献することになります。調査の結果ＧＩＳに使用する地図や、生活に密着した測量・地図作成等が増加し、内容が多様化・高度化し、公共測量への効率的な投資、公共測量成果の効果的な活用が一層期待されています。

　調査方法や内容について、今後も更に検討を行って公共測量行政を進める上で一層役立つものとしていきたいと考えます。

　おわりに本調査の実施にあたりご協力をいただいた関係各位に深く感謝の意を表します。