|
（１） 公共測量に関する地方自治体対象の説明会をもっと行ってほしい。（国・県と違い測量に関する情報が少ない）他の業務と違って専門的な用語が多いため、内容が分かりにくい。 測量について詳しい者がいないため、設計の委託をしても、図面と成果が提出されればOKの状態である。国土地理院等から詳しい指導を受けたい。 （２） 測量作業規程及び実施計画書の提出が必要とは、勉強不足で知りませんでした。測量業者を含め、もっとPRが必要ではないかと思う。 （３） 公共測量に関する申請、承認、検定等の手続き方法等がよく分からないため資料等を測量計画機関等に配布してもらいたい。 （４） 地方自治体の公共測量は、大半が民間企業等への委託により実施されていると思う。したがって、これに要する作業規程等は独自に策定して実施している自治体は少ない、また、これに精通する者も少ない。公共測量の重要性を求めるのであれば、文書等による通達等では理解が困難であるため、定期的に講習、研修会等の開催を要望する。 |
|
（１）〜（４）に対する回答 国土地理院ではこれまで地方自治体をはじめとする「測量計画機関」「作業実施機関」を対象に公共測量の啓発説明会や職員派遣の検査技術指導を行っています。平成１１年度は全国で８９回実施し、平成１２年度以降も実施します。 手続きや書式・記載例を掲載した「公共測量の手続き」を各地方測量部に備えておりますのでご利用下さい。また、公共測量の手続きについて、国土地理院ホームページでご案内していますのでご覧下さい。 http://www.gsi.go.jp/LAW/ |
| （５） 公共測量作業規程によると「実施計画書」の提出は作業着手前としていますが、業者と契約した後でないと「測量作業機関」が計画書に記入できず作成ができない。計画書の提出は、発注前なのか、発注後の作業着手前なのか、作業規程の記載内容の整合をとってもらいたい。 |
|
（５）に対する回答 作業着手前の「作業計画書」提出時に測量作業機関が決定していない場合は「未定」と記入し、決定次第、名称・測量業者登録番号・代表者の氏名・所在地・主任技術者氏名及び測量士登録番号を文書にて通知して下さい。 測量計画機関は、「公共測量」について作業着手前に必要な手続きを行い、規格が統一され、精度が確保された測量成果を得るために、国土地理院の技術的助言、指導を求めるよう心がけて下さい。 また、実施計画書等手続きの簡素化について、電子申請等含めて検討しているところです。 |
| （６） 「実施計画書」の提出、機器の検定は測量受注者が行うことが出来ないか。また、測量成果も精度管理表で管理されているので、検定の必要があるか疑問である。 |
|
（６）に対する回答 公共測量に使用する機器は、測量の正確さを確保するため作業着手前及び作業期間中に適宜機能点検及び調整を行って、常に性能等を良好な状態に保持しておく必要があります。 測量成果についても、測量精度の向上・均一化を図るため、また、社会的影響の大きい測量成果、高精度を要する測量成果については、「作業機関」「計画機関」による検査だけではなく、客観的かつ厳格な検査が必要です。 |
| （１） ＧＩＳの導入について、全市町村が導入の必要性を認めていると思うが、財政上の問題から導入出来ない状況にあると思う。国、県のバックアップ・補助金を導入し、強力に実施してほしいと希望する。 |
|
（１）に対する回答 ＧＩＳの導入について個別に補助金を交付する事業として、自治省が取組んでいる「統合型ＧＩＳの導入にかかる空間データ整備」に対する地方交付税措置があります。 ＧＩＳ構築の推進については、関係省庁連絡会（国土庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省）で共同連携し、開発実証作業をモデル地区を選定して事業を行っています。また、国土地理院では、ＧＩＳの基盤データ（2500空間データ等）の整備や標準化に向けての作業を行っています。 |
|
（２） 全庁型でＧＩＳ導入を検討しているが、他部局の理解が不足しているため導入の気運が高まらない。推進機関等でＰＲを幅広く行って欲しい。 （３） 複数の部署でＧＩＳを導入しているが、主に経費の面から充実度はまだ低いと言わざるを得ない。 |
|
（２）、（３）に対する回答 国土地理院では主に地方公共団体職員を対象にした「地理情報システム（ＧＩＳ）に関する普及セミナー」を全国で開催しております。 セミナーではＧＩＳ基盤整備の現状、国のＧＩＳ標準化の現状、地方公共団体のＧＩＳ導入事例等を紹介しています。開催日、開催場所等地方測量部に確認のうえ、是非ご参加下さい。 |
|
（１） 測地成果２０００への対応をすぐ出来るよう検討をしている。平成１０年１１月の説明会以降の動向、手続き方法等含めて説明会の開催をお願いしたい。 （２） 以前「測地成果２０００」説明会に出席しましたが、参加した市町村等から一方的なやり方について問題があると反発があった。その時、再検討をする様な返事があったが、どのようになっているのか。 （３） 都市計画図の更新を検討しているが、測地成果２０００の移行に伴って、平面直角座標系も変更するとなっており、新しい図郭に対応していきたいと考えている。新しい座標系、図郭割りが決まったら、できるだけ早く公表しもらいたい。 |
|
（１）〜（３）に対する回答 円滑な移行を行うために「測地成果２０００」導入に関する説明会を各都道府県単位で約８０カ所で行ってきました。１２年度以降も要望がございましたら個別に開催していく予定です。 また、各地方測量部に「座標変換の概要」「座標変換対応マニュアル（案）」を備えております、移行準備に必要な技術情報についても適宜提供していますのでご利用下さい。 |
| （１） ＲＴＫ−ＧＰＳ・レーザースキャナ等、新しい機器・技術に対応した基準を早期に準備してほしい。 |
|
（１）に対する回答 ＲＴＫ−ＧＰＳは平成１２年度中にマニュアルを作成し、測量種別を限定して適用を認めております。説明会等も開催しています。 また、航空レーザー測量（レーザースキャナ）については、平成１１・１２年度で検証作業を行いマニュアルを作成する予定です。 |
| （２） 公共測量成果が、国土地理院へ集積されていると思いますが、自治体又は民間に対しどのように、反映されているのか全く解りません。ぜひ測量成果（品）の具体例のPRをお願いします。 |
|
（２）に対する回答 国土地理院ホームページで公共測量の実施状況を公開しています。公共測量成果 つきましては地方測量部窓口で閲覧して下さい。 |
| （３） 基準点測量成果についてはインターネットによる無料公開を希望する。 |
|
（３）に対する回答 国土地理院ホームページで基準点成果・点の記の公開を行っています。 ただし、ここで表示されている測量成果及び記録の情報は、移転や改測等よって変更されていることがありますので、そのまま公共測量に使用することは出来ません。 公共測量に使用する場合は、本院・各地方測量部窓口で確認（謄本（抄本）交付、閲覧）の上ご使用下さい。 |