[公共測量]　[前頁] 　[次頁：おもな集計結果と分析]

１．調査の概要

（１）目的

　公共測量実態調査は、「公共測量」の動向・実態を把握して、公共事業の基礎となる測量事業の実施に際しての適切な指導・助言や情報提供の指針とすることを目的として、定期的（昭和45年〜50年まで毎年、52年〜56年まで隔年、59年以降3年毎、前回平成7年）に実施しています。

（２）調査対象機関及び調査対象事業

　調査対象機関は公共測量を実施する可能性のある国、地方公共団体、公社・公団、事業団等の出先を含めた各機関です。

　調査対象事業は、平成10年度に実施された測量で、面積で0.1km²以上、延長距離で1km以上の土地の測量で、費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担、若しくは補助して実施した公共測量としました。

（３）調査内容

　調査内容は、「測量法等に関する諸手続の現況」として、作業規程の整備、建設省公共測量作業規程改正の周知、測地成果2000導入の周知、測量成果の公開、公共測量実施計画書提出、測量成果検定の受検、測量機器検定の受検について調査しました。

　「測量種別、計画機関別、都道府県別、地方測量部別事業現況」として、事業量、直営・外注による作業実施、設置及び使用基準点、地図作成整備、空中写真撮影の状況について調査しました。

　「ＧＩＳ構築に関する現況」として、導入及び利用、使用地図、導入時の助言者、導入期間の状況について調査しました。

　また、「公共測量についての意見」は記述式で記入を求めました。

（４）調査・集計方法

　調査方法は、各調査対象機関に「調査要領」及び「調査表」を送付し、記入された「調査表」を回収する郵便による通信方式で行いました。

　集計方法は各機関から回答された調査表の内容を、分類・コード化して、記述式のものはそのままを集計しました。

（５）調査結果の概要と分析　（表−１）

計画機関 区分	照会件数	回 答 受領数	回 答 回収率	実 施 機関数	測 量 実施率
国の機関	505	315	62％	174	55％
都道府県	1,233	700	57％	318	45％
市町村	3,263	2,055	63％	989	48％
公社公団 他	238	125	53％	59	47％
合　計	5,239	3,195	61％	1,540	48％

集約した事業件数は5,221件で、１機関あたりにすると約3.4件でした。

回答回収率61％は前回71％と比較して10％減少しています。設問数の増加が回収率に影響したと考えられます。

なお、「公共測量についての意見」については、178機関より集約しました。