地理院ホーム > 公共測量 > 地震関連 > 「鳥取県中部の地震」における公共測量への対応
2016年11月24日 更新
平成28年10月21日に発生した鳥取県中部の地震では、電子基準点「羽合」の測量成果の公表を停止していましたが、11月24日に改定した測量成果を公表しました。また、電子基準点「羽合」以外の基本基準点(電子基準点、三角点、水準点)の測量成果は、地震に伴う地殻変動の影響が局所的で、かつ、小さいため改定しておりません。
なお、震源周辺地域において特に電子基準点を既知点とする広範囲な公共測量を実施される場合には注意が必要ですので、お問い合わせ先までご連絡ください。加えて中国地方測量部へ公共測量の諸手続を提出してください。適切な作業方法などを助言させていただきます。
今回の地震で検出された電子基準点の水平方向の変動は、最大で電子基準点「羽合」の約7cmの変動です(図1参照)。周辺の電子基準点との整合性を考慮した結果、電子基準点「羽合」と電子基準点付属標「羽合」(付)の測量成果を改定しました(今回は水平座標のみの改定であり標高は改定しておりません)。
なお、電子基準点「羽合」以外の基本基準点(電子基準点、三角点、水準点)の測量成果は、地震に伴う地殻変動の影響が局所的、かつ小さいため改定しません。同様に、座標・標高補正パラメータも作成しません。
図1 電子基準点の地殻変動ベクトル図
図2 だいち2号干渉SAR3次元解析結果
今回の地震による地殻変動は、電子基準点や干渉SARによる結果から、公共測量の精度に与える影響は小さいと考えられます(図1、図2参照)。ただし、以下の測量作業の場合は注意が必要です。
(1)震源周辺において特に電子基準点のみを既知点とする広範囲な基準点測量
(2)水準測量
震源周辺の地域で上記の測量を実施される場合は、電子基準点の地殻変動ベクトル図の向きや、だいち2号干渉SARによる三次元解析結果で、沈降、隆起を考慮して、使用する既知点(国家基準点および公共基準点)を選定する必要があります。また、地域によっては作業前に点検測量を実施するよう助言する場合もありますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせ先までご連絡ください。
地理院地図では、震源やだいち2号干渉SARによる変動の結果、基本基準点の配点状況等を重ねて表示できますので、当該地域での測量を計画する際にご活用ください。
図3 地理院地図の表示例
ご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。
国土交通省 国土地理院 中国地方測量部 測量課
〒730-0012 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館
電話 082-221-9743、9840(直通)
国土交通省 国土地理院 企画部 測量指導課
〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
電話 029-864-4639(直通)
|平成28年鳥取県中部の地震に関する情報|公共測量トップ|地理院ホームへ|
Copyright. Geospatial Information Authority of Japan. ALL RIGHTS RESERVED.