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電子基準点、三角点等の標高改定に伴う
公共測量成果への対応について(平成26年4月1日)

2017年6月5日 更新

電子基準点、三角点等の標高改定に伴う公共測量成果への対応

電子基準点、三角点等の標高改定について

 国土地理院では、三角点の標高を水準測量に整合した体系とするため、平成26年4月1日(離島部(一部離島を除く)については平成28年4月1日)に三角点の標高成果を改定しました。公共基準点の標高成果も同様に改定いただければ、水準測量と整合した体系にすることができます。

標高成果改定を検討すべき公共測量成果

 標高の補正量がおおむね10cmを超える公共基準点は、公共測量成果の維持管理の観点から標高改定の実施を御検討ください。補正量は地域によって異なりますので、標高補正パラメータによる補正量チェックサイト(新規ウインドウ表示)で御確認いただくか、当院へお問合せください。

成果改定資料

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公共測量成果改定の方法

「TKY2JGD」「SemiDynaEXE」「PatchJGD」「PatchJGD(標高版)」は、ソフトウェアのインストール時に意図しないDLLを読み込んでしまう脆弱性があることが判明しましたので、提供を終了しています。新規にソフトウェアをインストールすることは止めてください。

 インストール済みのソフトウェアの使用する場合は、セキュリティ対策ソフトによりご使用のパソコンをスキャンすることを推奨します。

 また、同様の機能を有する座標標高補正ソフトウェア PatchJGD_HVをダウンロードして、ご利用いただくことも可能です。

 提供終了に関するお知らせ(平成29年6月5日)

補正パラメータによる補正

 国土地理院が提供する補正パラメータを使用して、公共基準点の標高成果値を補正します。今回の標高改定では、以下の4つのパラメータを用いて補正値を算出します。4つのパラメータの適用方法は、測量地域、測量時期、使用した既知点の種類によって異なります。

  1. 測量時期の違いによる標高不整合補正(hyokorev2014_meiji_h.par)
  2. ジオイド・モデルの改定に伴う標高補正(hyokorev2014_geoid2011_h.par)
  3. 測地成果2011への移行に伴う標高不整合補正(hyokorev2014_jgd2011_h.par)
  4. 電子基準点楕円体高改定に伴う標高補正(hyokorev2014_ellips_h.par)

なお、標高補正パラメータによる補正は、水準点測量成果の改定には利用できません。

◆補正パラメータの説明
 平成26、28年 三角点標高成果改定(パラメータの説明)(新規ウインドウ表示)
 参考URL http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/hyokorev-param.html

◆補正パラメータの適用パターン
 平成26、28年 三角点標高成果改定(パラメータ補正計算方法)(新規ウインドウ表示)
 参考URL http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/hyokorev-calc.html

補正パラメータによる標高成果計算サイトによる改算

補正パラメータによる標高成果計算サイト(新規ウインドウ表示)
 参考URL http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/hyokorev/hyokorev.html

 当該測量成果が作成された時期や地域により、公共測量成果の改定に使用されるパラメータの組み合わせが変わりますが、一度の計算で内部処理により自動的に最適なパラメータを組み合わせた補正計算を実施します。なお、一部の離島及び熊本地震に伴う地殻変動に対する補正には対応しておりません。当該地域では、PatchJGD標高版を御利用ください。

補正パラメータによる標高成果計算サイト

PatchJGD標高版 計算サイト(新規ウインドウ表示)
 参考URL http://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/patchjgd_h/index.html

 当サイトは、補正パラメータによる標高成果計算サイトが利用できない一部の離島及び熊本地震に伴う地殻変動に対する補正に御利用ください。
 ただし使用するパラメータを御自身で選択して、個々に計算する必要があります。例えば3種類のパラメータを適用する場合は、パラメータ1、パラメータ2、パラメータ3の順で3回の計算を行ってください。

PatchJGD標高版 計算サイト

標高補正ソフトウェア PatchJGD標高版及び標高補正パラメータ提供サイト(新規ウインドウ表示)
 参考URL http://www.gsi.go.jp/sokuchikijun/sokuchikijun41012.html

 補正ソフトウェア及び補正パラメータは御自身のパソコンにインストールして計算することができますので、標高成果計算サイトが利用できない一部の離島及び熊本地震に伴う地殻変動に対する補正にも御利用頂けます。
 ただし使用するパラメータを御自身で選択して、個々に計算する必要があります。例えば3種類のパラメータを適用する場合は、パラメータ1、パラメータ2、パラメータ3の順で3回の計算を行ってください。

改測による標高改定

 公共基準点の標高成果が地盤変動等により現況に適合しないことがあらかじめ分かっている場合、改測(最初から測量し直すこと)を実施してください。その際、既知点となる基準点の成果は、標高改定がされていることが大前提となります。
 なお、この場合水平位置の成果の改定(緯度経度,XY)も併せて行うことをお勧めします。

旧観測値による改算

 公共基準点を設置した当時の測量記録(観測手簿、観測記簿、計算簿)が存在し、かつその公共基準点が移転などを行っていない場合、旧観測値を使用して再計算(網平均計算等)を行い、標高成果を改定できます。その際、既知点となる基準点の成果は、標高改定がされていることが大前提となります。

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公共測量成果改定に伴う公共測量の手続

 公共測量成果は地域の財産です。届出を行うことで、測量の精度の確保、重複の排除にもつながりますので、必ず下図にあるような届出を実施してください。
 また、他の機関から測量成果を使いたいというような連絡があった場合は、使用の許可と同時に、標高改定を行った測量成果かどうかの情報を相手方に提供してください。そうすることで、正しい公共測量が実施されます。

公共測量成果改定に伴う公共測量の手続

お問い合わせ

 お問い合わせフォーム(新規ウインドウ表示)

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