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地理院ホーム  > 公共測量 > UAVによる公共測量 更新日:2017年3月31日

UAVによる公共測量

UAVによる公共測量についてNEW

 国土地理院では、無人航空機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle 通称ドローン)を測量で使用できるように、「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」及び「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準(案)」を作成し、平成28年(2016年)3月30日に公表しました。
 これらのマニュアル(案)及び安全基準(案)は、公共測量だけでなく、国土交通省が進めるi-Constructionに係る測量作業において適用することを前提にしており、測量業者が円滑かつ安全にUAVによる測量を実施できる環境を整え、また、建設現場における生産性の向上に貢献するものです。

UAVを用いた公共測量マニュアル(案)【平成29年3月31日改正】

 「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」は、UAVで撮影した空中写真を用いて測量を行う場合における、精度確保のための基準や作業手順等を定めています。作業規程の準則(平成20年 国土交通省告示 第413号)第17条第3項に規定されている、国土地理院が定める新しい測量技術による測量方法に関するマニュアルの1つです。UAVを用いた公共測量を行う際には、本マニュアル(案)に従った作業を行うことで、精度の確保を確認するための資料として使用することができます。
 平成29年(2017年)3月31日に、「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」の改正版を公表しました。作業に関連する主な改正内容(PDF 70KB)はこちらを参照ください。「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」の新旧対照表(PDF 821KB)はこちらを参照ください。
 初めて作業を行う方は、最初に本マニュアルの手引き(PDF 196KB)を参照ください。

 

【標準様式(第2編)】NEW 【標準様式(第3編)】NEW

 「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」により作成された三次元点群データを断面図の作成に使用するためのマニュアルです。
 国土地理院では、平成29年3月に「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)」を作成したことに伴い本マニュアルを一部改正しました。「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)」の新旧対照表(PDF 117KB)はこちらを参照ください。

公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準(案)

 「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準(案)」は、UAVを安全に運航して測量作業を円滑に実施するために、作業機関が遵守すべきルール等を定めています。作業機関は、この安全基準(案)に沿ってUAVを用いた測量作業を行うことで、事故等の発生にいたる事象を減らすことや、万が一事故が発生した場合に生じる損害を軽減させることが期待されます。
 この安全基準(案)は、UAVを用いた測量作業における安全確保の1つの考え方を示したものであり、作業機関は必ずしも全ての内容を遵守しなければならないものではありませんが、安全に測量作業を行うため、この安全基準(案)の内容を参考に、測量計画機関と十分に協議を行い、作業を行うことが必要です。
 
UAV作業


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