「東北地方太平洋沿岸の水準点成果改定」に伴う公共測量等の対応について

2017年2月28日  


  国土地理院では、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」後も地殻変動が継続していることから、東北地方太平洋沿岸の基本水準点の再測量を実施し、改定した水準点成果を平成29年2月28日(火)に公表しました。なお、改定された成果は基準点成果等閲覧サービスで閲覧ができます。全点の改定量はこちらで公開しています。
  今回の基本水準点成果の改定に伴い、標高改定量の大きな太平洋沿岸の地域では、最大で約30cm程度の隆起が確認されました。
  これまでに整備された公共測量成果(基準点、数値地形図等)の扱いについては、特に「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」後に成果改定を実施済みの場合は、すべての成果を改定する必要はありませんが、標高改定量の大きな地域で特に今後使用予定のある成果については、各測量計画機関の実情に合わせて成果改定を行う時期等を検討してください。
  公共測量の実施に際しては、適宜助言いたしますので国土地理院にお問い合わせください。


水準点成果改定の範囲と代表的な地点の改定量

図1

【水準点成果改定の範囲とその全点を地図で確認】
  地図上の点をクリックすると点名や改定量を確認することができます。


公共測量成果の改定が必要な場合

  海水面を基準とした厳密な高さが必要な公共測量を行う場合は、最新の基本水準点の測量成果に整合させる必要性が高いと想定されますが、公共測量成果の改定についての最終判断は各測量計画機関の判断に委ねられます。

早急な公共測量成果の改定が不要な場合

  今回の改定では、ほとんどの地域は標高改定量が10cm程度、あるいはそれ以下であることを踏まえて、早急な公共成果改定の改定は不要と考えられます。公共測量の標高については、厳密な高さを必要としない測量の場合は、相対的な整合性が重要です。「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」後に測地成果2011への成果改定を実施済みの場合は、早急な成果改定を行わなくても特段の問題は発生しないと考えます。今後使用予定のあるものについて各計画機関の実情に合わせて測量成果の改定を行う時期および方法を決定してください。

余効変動について

  今後も余効変動に伴い測量成果の不整合が基準値以上となった場合は、再度基本水準点成果の改定を行う可能性があります。その場合、今回公共測量成果を改定しても、再度成果改定が必要となる可能性もあります。
  ただし、今回は未曾有の災害のため余効変動の推移など今後の予測が大変困難な状況にあることをご理解ください。

基本基準点(三角点)の標高との差について

  国土地理院では、基本基準点(三角点)の標高を水準測量に整合した体系とするため、平成26年4月1日に全国の三角点標高成果改定を実施しました。今回、東北地方の基本水準点の成果は改定しますが、三角点の標高成果は改定しないため、水準点の標高改定量の大きな一部の地域では、水準点と三角点の標高に系統的な差が生じます。ただし、ほとんどの地域は標高改定量が10cm程度、あるいはそれ以下であり、かつ水準点の標高と三角点の標高を同時に使用する測量は限定されるため、ほとんど影響は無いと考えられます。

公共測量成果(基準点)を改定する場合

  標高改定量の大きい地域で公共測量成果を改定する場合は、以下の対応を参考としてください。

  1. 成果改定を行った国土地理院の水準路線が近傍にある場合
    基本水準点から直接水準測量または間接水準測量により、作業地域の公共測量成果の改定を行ってください。または、過去の測量結果により改算(再計算)を実施してください。
  2. 1)の水準路線が近傍にない場合
    水準路線が作業地域から遠方にあり、直接水準測量が困難な場合は、「GNSS測量による標高の測量マニュアル」により、電子基準点のみを既知点としたGNSS測量により3級水準点の設置が可能です。
  3. パラメータによる成果改定
    水準点の成果は、パラメータでは補正できません。

公共測量を行う際の留意事項

  標高改定量の大きい地域では、以下にご留意ください。

  1. 現在、公共測量を実施している場合
    既知点となる基本水準点について、最新の成果に入れ替えて改算(再計算)を行ってください。
  2. これから公共測量を実施する場合
    原則として最新の基本水準点の成果を使用してください。

  Q&Aについて

  公共測量成果の補正方法等に関するよくあるお問い合わせについては、Q&Aとしてまとめています。こちらもご参考にしてください。

お問い合わせ

  ご不明な点がございましたら下記までお問い合わせください。

国土交通省 国土地理院 東北地方測量部 測量課
〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1−3−15 仙台第三合同庁舎 9階
電話 022-295-8611・8544・8566(直通)

国土交通省 国土地理院 企画部 測量指導課
〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
電話 029-864-1111(内線3253、3243)

メールによるお問い合わせはこちら(別ウィンドウが開きます))


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