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作業規程の準則に関するQ&A

平成29年6月6日 更新

公共測量に関するQ&A

平成28年9月12日 改訂

測量計画機関等から寄せられた、公共測量に関する主な質問及び回答集。

作業規程の準則に関するQ&A

平成25年3月29日 改訂

Q1:「作業規程の準則」とは何ですか?

A1

 測量法第34条の規定に基づき、作業規程の準則が昭和26年に制定され、多くの測量計画機関は、モデル的な規程として準用していました。変更しようとする場合も同様です。
 測量目的に応じた作業規程を作成するための標準的な規準として、測量法第34条の規定に基づき、国土交通大臣が「作業規程の準則」(平成20年国土交通省告示第413号)を定めているものです。

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Q2:「作業規程の準則」をホームページで見ることはできますか?

A2

 「作業規程の準則」は以下からご覧になることができます。

 「作業規程の準則」
 参考URL http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/jyunsoku/index.html

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Q3:平成25年3月29日の一部改正では、何が改正されたのですか?

A3

 平成25年3月29日一部改正の主な改正点は次のとおりです。

  1. 準天頂衛星に対応
    • 準則では各種測量にGPS衛星(米国)とGLONASS衛星(ロシア)が利用できる規定となっていました。
    • 今般、準天頂衛星について、位置精度及び利用の有効性が確認できたことから、GPS衛星を補完する衛星として利用できるようになりました。

  2. 空中写真撮影作業の標準化
    • ほとんどの空中写真の撮影作業実施時にGNSS/IMU装置を用いていることが確認できました。
    • そのため、GNSS/IMU装置を用いた撮影及び外部標定要素を用いた調整計算を標準としました。

  3. 図化作業の標準化
    • 数値地形図作成の図化作業において、図化機の使用状況を作業機関に確認したところ、ほとんどの作業機関で「解析図化機」及び「座標読取装置付アナログ図化機」は使用されていないことが確認できました。
    • そのため、図化作業について「デジタルステレオ図化機」の使用を標準としました。

  4. 航空レーザ測量における情報レベル500での数値地形モデル作成を規定
    • 準則では航空レーザ測量において、地図情報レベル1000、2500、5000レベルでの数値地形モデル作成について規定をしていました。
    • 近年、地図情報レベル1000より詳細な数値地形モデル作成実態の増加から、新たに地図情報レベル500での作成を規定しました。

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Q4:「作業規程の準則」と、国土交通省公共測量作業規程との違いは何ですか?

A4

 国土交通省公共測量作業規程は、国土交通省が公共測量作業を実施する際に用いる作業規程で、作業規程の準則を準用しています。

 「作業規程の準則」は昭和26年に制定されました。しかしながら「作業規程の準則」は制定から平成20年まで長い間改正されませんでした。
 そのため、平成20年までは、測量方法等が現状の測量技術や利用環境と適合するように幾度かの改訂がなされている国土交通省公共測量作業規程を各計画機関が準用していました。

 そこで準則が本来の役割を果たすため、作業規程の準則を全面改正し、平成20年4月1日から準用できることになりました。
 平成20年4月1日に改正された「作業規程の準則」の主な変更点は次のとおりです。

 なお、平成25年3月29日に「作業規程の準則」を一部改正しました。(作業規程の準則に関する事項Q3)もご参照ください。

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Q5:各測量計画機関が既に制定している測量作業規程は平成25年3月29日以降必ず変更しなくてはならないでしょうか?

A5

 今回は一部改正のため、当初の告示番号(平成20年国土交通省告示第413号)は変わらず、また、準用する条項にも変更がないため、「作業規程の準則」を準用している計画機関については作業規程の変更は必要ありません。

 今後、「作業規程の準則」を準用している計画機関において、作業規程の変更申請が必要な場合として考えられるのは、
   ① 全部改正により、告示番号が変わるとき。
   ② 準用する条項に変更が生ずるとき。
 となります。

 なお、「作業規程の準則」を準用していない場合(平成20年3月以前に制定した作業規程をお持ちの場合)は、「作業規程の準則」を準用するようにしてください。

 (作業規程の準則に関する事項Q6)もご参照ください。

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Q6:公共測量作業規程を新規制定又は変更する場合、必ず「作業規程の準則」を準用しなければならないのでしょうか?

A6

 法律上は、公共測量作業規程制定時に「作業規程の準則」を準用しなければならない旨を定めた明確な規定はありません。
 しかし、以下に示す理由から、準用できない特段の事情がない限り、準則を準用するようにしてください。
 ただし、土地区画整理事業の場合は「国土交通省土地区画整理事業測量作業規程」、土地改良事業の場合は「農林水産省農村振興局測量作業規程」の準用を推奨します。

 また、何らかの理由により独自規程を設ける場合でも、可能な限り準則に沿った内容に制定されるよう配慮をお願いします。

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Q7:土地区画整理事業や土地改良事業に関する測量作業規程を更新したいのですが、既存の作業規程を準用する場合、何を準用したらよいですか?

A7

 土地区画整理事業に関する測量作業規程については、規範となる作業規程として「国土交通省土地区画整理事業作業規程」が定められています。
 各測量計画機関において作業規程の新規申請または変更申請を行う場合、以下のとおりとしてください。

 測量法第33条の申請書の「準用規程」の欄に以下の語句を記入します。

 土地改良事業については、規範となる作業規程として「農林水産省農村振興局測量作業規程(平成28年版)」が承認されていますので、こちらを準用してください。

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Q8:「作業規程の準則」を準用した場合、測量作業計画時に必ず製品仕様書を作成しなければならないでしょうか?

A8

 作業規程の準則第5条第3項に規定のとおり、測量計画機関は得ようとする測量成果の種類、内容、構造、品質等を示す仕様書(製品仕様書)を定めなければなりません。
 また、製品仕様書は測量法第36条による実施計画書提出時に合わせて提出することになります。
 なお、製品仕様書は最終成果品に対する仕様を記述すればよく、中間成果については必ずしも記述する必要はありません(例:写真地図を撮影工程から作成する場合、撮影や同時調整の成果は製品仕様書の対象外です。ただし、撮影や同時調整の成果が最終成果納品物として扱われる場合は記述する必要があります。)
 また、製品仕様書は可能な限り計画書提出時に内容が確定していることが望ましいですが、提出時に未定項目がある場合は記入例(→
地理空間データ製品仕様書作成マニュアルJPGIS版Ver.2.1版(PDF 1.55MB):巻末参考資料)を参照して記入してください。

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Q9:準則第15条にある測量成果検定は、なぜ必要なのでしょうか?

A9

 測量成果検定は、測量成果及び測量記録が当該測量の作業規程に基づき適正に実施され、測量目的を満たす充分な精度及び品質を保持しているか否かを判断するために必要です。

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Q10:作業規程の準則第15条で、「作業機関は、基盤地図情報に該当する測量成果等の高精度を要する測量成果又は利用度の高い測量成果で計画機関が指定するものについては、付録3に基づく検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受けなければならない。」となっていますが、どのような機関でこれらの検定を行っていますか?

A10

 検定を行える機関として次の条件を満たす機関と考えています。

  1. 公平性を確保し、中立的な機関であること。
  2. 測量に関して技術的知識及び基準を満たす実務経験を有する責任者がいること。
  3. 測量機器検定要領または測量成果品検定要領等を備えていること。

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Q11:「作業規程の準則」を準用した場合、測量成果は必ず電子納品で提出しなければならないのでしょうか?

A11

 作業規程の準則第16条第4項に規定のとおり、測量成果は電磁的記録媒体で提出することになります。
 準則では電子納品要領に基づく作成を義務づけしていませんが、測量作業機関にて測量成果を電子化し、電子納品する必要があります。
 その際運用方法として「測量成果電子納品要領(案)」「電子納品運用ガイドライン(案)」に基づいて納品することも可能です。

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Q12:国土地理院が定めた新技術関連の作業マニュアルの内容が準則に盛り込まれた場合、作業マニュアルは使えなくなるのでしょうか?

A12

 マニュアルには具体的な作業内容が記載されていますので、参考資料としてご利用ください。

 これまで作業規程の準則に規定されていなかった新技術に関しては、国土地理院が作業マニュアル(例:デジタルオルソ作成の公共測量作業マニュアル)を整備してきましたが、準則改正の際に、準則内に統合しています。
 (一部のマニュアルについては、参考資料として
国土地理院技術資料目録から閲覧できます)。

 準則に統合する際に、マニュアルの内容を一部見直している場合もありますのでご注意ください。

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Q13:「作業規程の準則」を準用した公共測量作業規程を制定した場合、準則に記載されていない空中三角測量や平板測量のような作業は実施できなくなるのでしょうか?

A13

 作業規程の準則に規定されていない測量方法を実施しようとする場合は、準則第17条の特例規定による条件(必要な精度の確保及び作業効率の維持)を満たせば実施可能です。
 実施計画時の手続は以下のとおりです。

 → 実施計画書提出時に、準則第17条による特例を適用し旧作業規程により確立された方法を用いる旨を明示するとともに、その方法で得ようとする測量成果の内容及び精度が記載された資料等を添付してください。
 なお、計画の内容によっては旧作業規程による方法が適さないと判断され、他の方法を助言する場合もあります。

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Q14:「作業規程の準則」に記載されていない新技術を用いて測量作業を実施したいのですが、どうすればよいのですか?

A14

 実施計画書提出前に国土地理院にご相談ください。
 その際に、測量作業機関等が作成した精度検証結果、作業マニュアル等の資料を提示してください。

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Q15:「作業規程の準則」の冊子は入手できますか?

A15

 「作業規程の準則」については、国土地理院のホームページにおいて公表しています。

 「作業規程の準則」
 参考URL http://psgsv2.gsi.go.jp/koukyou/jyunsoku/index.html

 また、国土交通省公共測量作業規程は、「作業規程の準則」を準用し、「準則」を「規程」などと一部を読み替えていますので、「作業規程の準則」を参照してください。

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