大縮尺地図データの整備・利用に関する調査作業報告書

GISの普及が進む中で、今後、一般的に利用可能なより詳細な大縮尺地図データが求められるようになることが予想される。

現在、地方自治体やユーティリティ関係の公益企業などが、個々の目的に応じて、縮尺500分の1程度の大縮尺地図データの整備を進めている。

しかし、大縮尺地図データの整備・利用については、依然として経費の負担が大きいため、重複投資の回避や効率的な整備・利用の検討が重要な状況にある。

そのような背景を踏まえ、地方自治体等が大縮尺地図データを効率的に整備・利用する場合における具体的な方策について検討を行った。

本報告書は、その成果をとりまとめたものである。

大縮尺地図データの整備・利用に関する調査作業報告書（二年次）［PDF 294KB］

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